妄想する決算。 エルピーダメモリ2012年3月期第3四半期決算を妄想する: ビストロ365パーソナリティ亮子のちょこっとメモ

中小企業診断士の妄想:破綻したレナウンには中国資本の影響がある?

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なぜ監査はつまらないのか? そもそも、なぜ監査がつまらない・退屈だと言われているか?良く知らない人のためにご紹介しますね。 スタッフのうちはルーティン作業が多い 監査法人に入って1年目~4年目ぐらいの「スタッフ」と呼ばれる職位のうちは、ルーティンの作業を任せられることが多いです。 カッコ内は、あえてルーティンっぽい表現で書いていますのであしからず 一見すると、どれも見たり数えたりすれば分かる話なので、 「誰でもできる単純作業」ですよね。 単純作業ばっかりの毎日が、監査をつまらないと感じさせる一つ目の理由です。 今回は、こちらを面白くする方法について後程書いていきます。 一年のうちにやることがだいたい決まっている シニア以上になったらきっと楽しい?もちろんそういう面もありますが、そうではない面もあります。 監査は、〇月の〇週目にどんなことをやって、誰と打ち合わせをして…ということがほとんど決まっているのです。 クライアントに何かイベント 企業の買収や重要な資産の取得、会計基準の変更などなど が無い限り、ほぼ変わり映えのない一年を過ごします。 語弊を恐れずに言うと。 そういった刺激のなさに、つまらなさを感じてしまう人が一定数います。 これについては、毎年何かしらはどこかしらのクライアントでイベントがあるもので、そうでなかったとしても、何年かに一回担当クライアントが変更になったり、監査手続を効率化したりと、実はやることが結構コロコロ変わるので、 刺激がないということは実はあまりありませんが。 チェックする仕事なので、基本的に何かを主体的に作ることはあまりない 監査は文字通り「監査」なので、自分で財務諸表を作ったり、内部統制の仕組みを構築したりするわけではありません。 チェックをすることがメインの仕事なので、何かを自分たちで作り出すことはあまり多くありません。 そういった立場上の問題で、監査につまらなさを感じてしまう人もいます。 これについては、監査にも会社の新しい会計処理が正しいかどうかを考えたりする「作る」に近い側面があることに加え、希望すればアドバイザリー業務にも関わることが可能だったりと、様々な解決法があります。 当たり前の話だったらすみません。 例えば、仕訳テスト。 実際にありそうな案件の名前を書いたりもしそうだな…と色々と妄想を膨らませると、 もっとこういう条件を追加した方がいいのではないか?と段々面白くなってきます。 担当者がドジだったら、手仕訳で桁を間違えて入力しそうだな。 そういうドジを防ぐための承認フローはどうなっているのかな?などなど、妄想が膨らむとともに内部統制の理解も深まったりするわけです。 他にも確認状の発送、バウチングで承認印を見るときや、棚卸立会で怪しい在庫を見るときにも、同じことができますね。 結局のところ、手続の中で不正や誤謬を発見するというのは、ワルとドジを発見するということなのです。 例えば、バウチング。 そういった営みに想いを馳せて、担当者は契約書を読んでこう思っただろうな…とか、稟議にはこういう情報が必要なんだな…などと妄想しながらバウチングすると、 全然時間内に終わりません。 適度にそういうことを考えながら進めると、時間がいくらあっても足りないぐらい楽しめるし、会社の仕組みについても詳しくなっていきます。 例えば景気は引き続き好調なのにもかかわらず、前期と比べて売上が低下していたら、経営者は何が原因だと考えて、報告担当者に何と質問するでしょうか? そう考えながら前期の数値を更新していると 「勘定科目の変な増減」に気づくようになります。 景気が上がっているのに売上が低下している、逆に売上が伸びているのに売掛金は増えていない、など… ただ会社資料をコピペして数値の更新をしているときは一瞬で作業が終わるものですが、こういうことを気にし始めると、ずっと数値を眺め続けることになります。 ちなみに取締役会では、実際に月次決算が報告されています。 経営者は月次決算をチェックして、経営の状況を確認しているんですね。 これからの会計士のコアな価値を高めていく方法でもあると思います。 テクノロジーの発達や単価の安い人材の流入により、誰にでもできる単純作業はどんどん代替されていきます。 そう遠くないうちに、スタッフがこのような作業を実際に手を動かして行うことは少なくなるでしょう。 つまり、 会計士のやっていることは会計士じゃなくてもできる、となっていくわけです。 でも、一つだけ違うことがあります。 それは 「その手続をする目的、手続をするときの観点、手続をして問題なかったと考えた理由」をちゃんと説明できるか、できないかです。 個人的には、プロフェッショナルの価値は「説明できること」に集約されていくのかなと個人的には考えています。 作業自体はどんどんアウトソースされていく中で、その作業を行うと決めた理由や、行った結果の結論の根拠を説明して、関係者に納得していただき合意形成にもっていく芸当は、 今のところ 機械に代替できないスキルです。 こうしたつまらない監査を面白くしていく試みから、少しずつ会計士としての強みを磨いていけるといいですね。 お互い頑張りましょう! 他にも、このサイトでは、普段 私が社会人で働きながら会計士試験に合格した経験から 社会人が働きながら会計士試験に合格するための記事や.

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「決算賞与」とは?平均相場は?時期や特別ボーナスも

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解散と権利義務の承継 吸収合併によって消滅する株式会社(以下「消滅会社」という。 )は、吸収合併によって解散する(471条4号)。 株式会社が解散した場合は手続を行うのが原則であるが、合併によって解散した場合はは不要である(475条1号括弧書き)。 すなわち、消滅会社は、吸収合併の効力発生日(以下「合併日」という。 )に解散し、それと同時に、手続を経ることなく、直ちに法人格が消滅する。 なお、消滅会社の権利義務は、合併日に、吸収合併存続会社(以下「存続会社」という。 )に承継される(750条1項)。 解散事業年度の決算 消滅会社が吸収合併により解散したときは、合併日の前日までの期間が事業年度とみなされる(14条2号。 この事業年度は「解散事業年度」と呼ばれている。 そのため、合併日から2か月以内に、消滅会社の解散事業年度に係る確定申告と納税が行われなければならない(74条、77条)。 この確定申告と納税を行わなければならないのは誰かといえば、存続会社だと考えられる。 消滅会社は、合併日に解散により消滅しているため、解散事業年度に係る確定申告や納税も行うことができない。 上述のとおり、消滅会社の権利義務は存続会社が承継する(750条1項)ので、解散事業年度に係る確定申告・も、存続会社が承継するものと考えらえる。 そのため、承継会社が、合併日から2か月以内に、消滅会社の解散事業年度に係る確定申告と納税を行わなければならない、ということになる。 解散事業年度の決算の確定 ところで、確定申告は、「確定した決算に基づき」行われなければならない(74条)。 ここにいう「確定した決算」とは、当該法人において決算を承認する権限を有する機関によって承認された決算を意味し、株式会社の場合は(大会社の場合は取締役会)で承認された決算のことをいうとされている。 したがって、消滅会社の解散事業年度の確定申告・納税を行う前提として、消滅会社の解散事業年度の決算が作成され、承認されなければならない、ということになる。 この解散事業年度の決算の作成・承認をしなければならないのは誰かといれば、これも、存続会社であると考えられる。 上述のとおり、消滅会社は合併日に解散し、直ちに消滅しているため、当然のことながら、取締役会も、も、株主もすでに存在しないし、そもそも法人格もない。 そのため、消滅会社は、消滅会社の解散事業年度の決算を作成することも、承認することもできない(そのような主体とはなり得ない。 消滅会社の解散事業年度の決算の作成・確定は、上は特に存続会社の義務として明記されているわけではないが、上述のとおり、消滅会社の解散事業年度に係る確定申告・納税を行う前提として必要となる行為であるため、確定申告・に付随する行為として、存続会社がこれを行う義務があると考えられる(理屈上は、解散事業年度の決算を作成し確定する義務が、抽象的にではあるが、合併前の消滅会社にあり、この義務を存続会社が承継した、と考えることもできそうである。 また、実際問題として、存続会社以外にこれを行うべきといえそうな者がいない。 存続会社における消滅会社の解散事業年度の決算の確定方法 それでは、存続会社において、消滅会社の解散事業年度の決算をどのように確定すべきか。 存続会社において消滅会社の解散事業年度の決算を承認する手続や承認する権限のある機関などについて、上明確な規定はない。 考え得る手続・機関としては、1. における承認決議、2. 取締役会における承認決議、3. (又は業務執行担当取締役)による承認、があり得る。 しかしながら、の場合は、は、に規定する事項及び定款で定めた事項に限って決議をすることができる(295条2項)。 消滅会社の解散事業年度の決算の承認については、には規定されておらず、また、定款でこれを決議事項としている会社も通常はないであろうから、の場合は、消滅会社の解散事業年度の決算の承認についてで決議することはできない、ということになると考えられる。 そうすると、においては、2. 取締役会で承認決議をするか、3. (又は業務執行担当取締役)が業務執行の一環としてこれを承認するか、のいずれかになると考えられる。 いずれになるかは、取締役会と・業務執行担当取締役の権限の振り分けに関する一般論に従って考えるべきものと思われる。 消滅会社の規模や申告に伴う納税額等がある程度大きいものであれば、「重要な業務執行の決定」(362条4項)に該当するものとして、取締役会で承認を決議すべきことになる。 他方で、消滅会社の規模や申告に伴う納税額等がそこまで大きいものでないときは、業務執行(363条)の一環として、や業務執行担当取締役の権限において承認してもよいと考えられる。 いずれか判断がつきかねるならば、取締役会において承認を決議しておく方が安心と考えられる。 なお、取締役会非設置会社であれば、は、に規定する事項及び株式会社の組織、運営、管理その他株式会社に関する一切の事項について決議をすることができる(295条1項)ので、消滅会社の解散事業年度の決算の承認もここに含まれ、において承認決議をすることができると考えられる。 もっとも、で決議しなければならないわけではなく、の場合と同様に、取締役会若しくは又は業務執行担当取締役による承認も可能と思われる。 判断に迷う場合は、安全を期するという意味で、による承認が容易にできるのであればそれが一番よさそうである。 計算書類の公告 消滅会社の計算書類の公告義務も、存続会社が承継することになるはずである。 ただし、計算書類の公告は「定時の後遅滞なく」行うこととなっており(440条1項)、定時がしない限り計算書類の公告義務も生じない。 したがって、存続会社が公告義務を承継するのは、定時のから計算書類の公告までの間に合併の効力が生じた場合のみであると考えられる。 (「定時の後遅滞なく」とは「決算の確定後遅滞なく」という意味であるという解釈も成り立ち得なくはないようにも思われるが、明文に反するので、一応100万円以下の過料に処され得る根拠となる条文の解釈としては相当ではないと思われる。 ) なお、消滅会社が電子公告による決算公告を行っていた場合は、定時から5年間計算書類の公告を継続する義務があるため(440条3項、940条1項2号)、5年を経過していなければ、存続会社が引き続き公告を継続する義務を承継すると考えられる。 また、存続会社が承継する可能性があるのは、解散事業年度より前の事業年度の計算書類の公告義務のみであり、存続会社が消滅会社の解散事業年度の計算書類を公告する義務を負うことはないと考えらえる。 上述のとおり、計算書類の公告は「定時の後遅滞なく」行うこととなっている(440条1項)ところ、合併により解散する場合は、解散事業年度の計算書類が定時で承認・報告が行われる余地は無い(存続会社の定時で承認・報告を行うべきという解釈は成り立たないと思われる。 )ので、これについて公告義務が生じる余地もないと考えられるからである。 darokie.

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決算書をみて妄想するのが楽しい。

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すると、いろいろと驚くことがありました。 まず、決算短信の表紙を見ると、前年同期に比べて、売上高が半減。 その結果、営業損失、経常損失...... と、赤字決算であることがわかります。 さらに詳細な内容を把握すべく、損益計算書を見てみると、なんと、売上総損失が計上されているではありませんか! 売上高219,610百万円(=2196億1千万円)であるのに対し、売上原価は262,777百万円(=2527億7700万円)。 ざっくりと言うと、120円で作ったものを、100円で販売している状況。 120円で作ってはみたものの、100円でしか売れなかった、ということでしょうか。 円高の影響も大きいものと思われます。 これではビジネスを継続できるはずもありません。 それから、もう1つ注目すべきは、第3四半期決算短信の5ページにある、継続企業の前提に関する重要事象等の概要に関する記述。 以下のように書かれています。 「当社は、平成21年6月30日に経済産業省の認定を受けた産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法に基づく事業再構築計画(以下、本計画)に沿って事業活動を遂行しており、本計画の実施期間は平成24年3月31日に終了することが予定されています。 また、本計画に基づく主要取引銀行を中心とする金融機関からの借入も平成24年4月2日付でその返済期限が到来します。 上記の他、今後1年間に有利子負債の返済も予定されており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。 」 つまり、株主にお金を返すと同時に、借金の返済も必要になるので、資金繰りはかなり厳しいとのこと。 自己資本比率は見た目上、30%前後なのですが、実際には、返金の可能性のある純資産があったということなのですね、、、 表面上の数字だけで判断しては危険だということをあらためて実感させられました。 ちなみに、継続企業の前提に関する重要事象等は、今後ビジネスを継続できないかもしれない、という場合に記載されるものですから、決算短信や有価証券報告書を見るときは、ぜひ、目を通してほしいところです。 なお、この決算短信が2012年2月2日に出て、同月27日に会社更生法の手続き開始申し立ての申請。 日本政策投資銀行の資金も投入されていることですし、今後の動向が気になります。

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