持続化給付金 経理処理。 持続化給付金の売上は、どこを見て確認するの?

持続化給付金をもらったら税務署の税務調査が入るの?

持続化給付金 経理処理

持続化給付金は課税の対象か? 経済産業省ホームページの「持続化給付金に関するよくあるお問合せ」に以下のように記されています。 持続化給付金は、極めて厳しい経営環境にある事業者の事業継続を支援するため、使途に制約のない資金を給付するものです。 これは、税務上、益金(個人事業者の場合は、総収入金額)に算入されるものですが、損金(個人事業者の場合は必要経費)の方が多ければ、課税所得は生じず、結果的に課税対象となりません。 より引用 最後の文章では「結果的に課税対象となりません。 」と書かれておりますが、これは、収入(給付金を含む)より経費が多く赤字になる場合を指しています。 (まるで税金がかからないと言っているような非常に紛らわしい表現だと思いますが…) その前のセンテンスでは、「税務上、益金(個人事業者の場合は、総収入金額)に算入されるもの」と明記してあります。 つまり、 法人が受け取った給付金は法人税の課税対象となり、 個人事業主は所得税の課税対象になるということになります。 消費税の取扱い では、消費税の課税事業者が持続化給付金を受け取った場合、消費税は課税されるのでしょうか? まず、消費税法において、国内取引の課税の対象となる取引は、原則として次の4つの要件すべてに該当するものをいいます。 国内において行うものであること• 事業者が事業として行うものであること• 対価を得て行うものであること• 資産の譲渡及び貸付け並びに役務の提供であること この持続化給付金については、消費税法基本通達5-2-15にある「特定の政策目的の実現を図るための給付金」に当たるため、資産の譲渡等の対価に該当しないと定められています。 (補助金、奨励金、助成金等) 事業者が国又は地方公共団体等から受ける奨励金若しくは助成金等又は補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第2条第1項《定義》に掲げる補助金等のように、特定の政策目的の実現を図るための給付金は、資産の譲渡等の対価に該当しないことに留意する。 消費税法基本通達5-2-15 つまり、国内取引の課税の対象となる4要件の3つめ「対価を得て行うものであること」に該当しないので、消費税の課税対象にはなりません(不課税売上)。 したがって、持続化給付金については、 法人・個人事業主に関わらず、どの事業者も消費税はかかりません。 課税のまとめ.

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持続化給付金は非課税ではない!!【実質、課税されないだけ】

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もくじ• 持続化給付金とは? 経済産業省の案内には下記のように書いてあります。 新型ウイルス感染症の拡大により、特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を下支えし、再起の糧としていただくため、事業全般に広く使える給付金を支給します。 経済産業省-持続化給付金に関するお知らせ 要は、 売上げが落ちた事業者にお金を支給してくれるということです。 要件はありますが、使用用途も問われず、事業全般に使える給付金ですので、ぜひ申請しましょう。 (自社でも申請する予定です) 支給対象・給付要件は? 対象となる事業者は、資本金10億円以上の大企業を除く、中堅・中小方品、個人事業者です。 一般の法人だけでなく、医療法人や社会福祉法人・農業法人・学校法人なども対象となります。 法人成りをしていない 個人事業主も対象となります。 給付対象要件は下記のようになります。 2020年4月1日時点 で、資本金の額又は出資の総額が10億円未満もしくは常時使用する従業員数が2,000人以下• 2019年以前から事業収入(売上)を得ており、今後も 事業継続意思があること• 営業1年未満の新規法人(法人成り)の場合は「特例扱い」 2019年中に法人を設立した場合や2020年以降に個人事業主から法人成りした場合は特例扱いとなり、いくつか注意点があります。 下記をご覧ください。 持続化給付金の給付額 法人は 200万円、個人事業者は 100万円 と決まっています。 ただし、 昨年1年間の売り上げからの減少分が上限です。 対象月は、2020年1月〜12月の間から選択します。 事業者側で月を選んでい良いことになっています。 持続化給付金の具体計算事例 例えば、下記のような小規模事業者があったとします。 仮に年間の売上を 800万円とします。 上限が200万円ですので、560万円を給付されるのではなく 200万の給付となります。 昨年からの売上げ減少分が上限ですが、 売上の落ちた月を自分たちで選択できますので、給付は受けやすいのではないかと思います。 持続化給付金の申請・給付はいつから? 申請期間 令和2年5月1日から 令和3年1月15日までが申請期間となります。 申請方法 持続化給付金の 申請用HPがオープンしました。 ホームページにアクセスして、一番下にある「申請する」から登録を行なってください。 そこに、基本情報を入力して、必要書類をアップロードするという流れです。 給付はいつになる? 通常は、申請から 2週間程度で通知書を発送・指定口座に入金される予定です。 申請してから11日後でしたので、かなり早いです! 申請に必要な書類 申請に必要な書類は以下の通りです。 持続化給付金の経理 税務 処理は? 持続化給付金は、法人の場合「 益金」として処理をするものと思われます。 国から助成金を受け取った場合も 利益計上ですので、同じ扱いになるのではないかとの事でした。 (弊社の顧問税理士に確認しました) MEMO経産省のHPに下記内容が掲載されました。 やはり所得扱いとなります。 創業特例の給付額計算例 創業特例の場合は、 設立後の事業月数を計算に含む、というのが通常の給付と異なることろです。 給付上限は 200万円で変わりません。 具体的に計算してみましょう。 計算式はこのようになります。 9月設立ですので、開業月数は「4か月」となります。 設立した月は、操業日数にかかわらず、1か月とみなします。 2019年度売上 月 7 8 9 10 11 12 売上げ 40 50 50 60 単位:万円 2020年度売上 月 1 2 3 4 5 6 売上げ 40 40 20 20 単位:万円 2020年度の3月を対象月とした場合、このような計算となります。 創業特例の場合の必要書類 上記の必要書類に加えて「 履歴事項全部証明書」が必要となります。 法人成り特例 2019年は個人事業主で事業活動を行っていて、2020年になってから法人成りした場合も、給付要件が満たせば、申請を行うことができます。 法人成り特例の給付上限額 ただし、給付の上限に関しては、 法人設立日 給付上限額 2020年4月1日までの場合 200万 2020年4月2日以降の場合 100万 となります。 法人成り特例の場合の必要書類 上記の個人事業者として提出した書類の他に下記が必要となります。 必要書類 注記 法人設立届出書 「設立形態」 の欄で 「個人企業を法人組織とした法人である場合」 が選択されており、 「整理番号」 の欄に 個人の確定申告の番号 を記載していること。 個人事業の開業・廃業届出書 「廃業の事由が法人の設立に伴うものである場合」 の欄に記載があり、その法人名・代表者名が申請内容と一致 していること。 履歴事項全部証明書 設立日が事業収入を比較する2つの月の間であること。 副業の収入でも対象となる? 確定申告をしていて、 事業収入がある場合は対象となります。 ですが、残念ながら 不動産収入は対象外です。 給与収入・雑所得も含みません。 ですから、サラリーマンの方で不動産賃貸経営をされている方は対象外ということになってしまいます。 不正受給の場合の罰則は結構厳しい 持続化給付金の不正受給への対応というのが、給付金の規定に掲載されていました。 なかなか厳しい対応ですので、間違っても売上の改ざん等で不正に給付を受けることのないようにして下さい。 不審な点がみられる場合には、関係書類の提出指導・事情聴取・立入検査等の調査が行われ、不正受給だと判明した場合には、.

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持続化給付金 準備と注意点

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Contents• 持続化給付金 申請はオンライン コロナウイルス感染対策の目玉である持続化給付金の申請方法が明らかになりました。 詳細な資料は、) 申請に際しては、GビズIDは不要ということなのですが、対面や郵送ではなくオンラインでの申請が前提となっています。 これまでインターネットでのオンラインでの処理の経験が無い方や、ペーパーレス化をされていなかった方にとっては準備が必要になります。 また申請の期限は、2020年 令和2年 5月から2021年 令和3年 1月15日までとなっています。 申請期限に余裕があるのはよいのですが、給付金の予算や申請者のつり合いを考えると早めに申請した方が良いでしょう。 基本的には、2019年度の確定申告書類と2020年の売上の記録、通帳、身分証明 個人 ということになります。 法人の確定申告書類は書類の量が多いのですが、給付金の申請には別表一と事業概況説明書のみを提出とされています。 個人は青色申告と白色申告で、提出する書類と補助金申請の金額での計算方法が異なるので注意が必要です。 青色申告の方は決算書も提出する必要があり書類が多くはなりますが、売上減少額の計算においては有利な設定がなされています。 持続化給付金は、コロナウイルス感染拡大による売上の減少に対応した施策ではありますが、法人も個人も申請には売上金額の減少がわかる資料のみの提出でよいとされています。 表現を変えると、売上高の減少とコロナウイルス騒動を直接的に立証する作文は不要といえます。 持続化給付金 申請の書類づくりではない経理にしておく 持続化給付金の申請に際して、法人・個人とも2020年1月以降の資料については、売上の金額がわかるものであれば良いとされています。 見方を変えるならば、経費の金額が集計されていない状況でも申請が可能ということになります。 前年分の確定申告書さえあれば、給付金の申請の敷居は低いといえます。 しかし、持続化給付金と並行して借入を考えるならば、試算表の作成は必要です。 また、申請に必要な売上金額の集計のためだけに新たな処理をするのは二度手間です。 持続化給付金のための新たな経理処理をするよりは、経理を タイムリーに行う仕組みを導入しておく方が経営には役立ちます。 蛇足 今年は新規開業が期待しがたい状況です。 その一方、持続化給付金は今年の開業者に対しては対象外となります。

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