夏休み なくなる コロナ。 コロナ影響で大学の夏休みに格差?

【解説】 夏になれば新型コロナウイルスは消えるのか?

夏休み なくなる コロナ

コロナ休校、これを新しい勉強のスタイルを作るための機会と捉えてみてはどうでしょうか(写真:mits/PIXTA) 全国の小中高校への休校要請があってから、はや数日がたちました。 突然のことに、親も学校の現場も大混乱したことでしょう。 一方の子どもたちは、学校に行かず毎日遊べる、人生最高のチャンスが来たと、狂喜乱舞したに違いありません(卒業を控えた学年には、名残を惜しむ子もいたでしょうが……)。 そんななか、経済産業省の教育産業室から緊急発表がありました。 というサイトで、オンラインのシステムを利用したさまざまなコンテンツが紹介されたのです。 そこには「新型コロナウイルス感染症対策。 全国の学校の臨時休業が進むでしょうが、そんなときこそEdTechがその力を発揮します」とのメッセージが掲げられています。 今のような非常事態がいつまで続くかはわかりませんが、学校に行かねば勉強(授業)が進まないという、現在の学校教育のもろさが表面化したともいえるわけです。 今回をきっかけに、アナログ主体の日本の教育が、オンラインを通じても行われる体制へ、急速に整備されていくかもしれません。 親は「この機会を生かす」と前向きに捉えよう さて今回、この記事を書いたのは、全国の親御さんから非常にたくさんのご質問をいただいたことが発端となっています。

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愛知県の小中学校の2020年夏休みはいつから?短縮や無くなる可能性は?

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夏休み短縮、子供達はショックかもしれないけど、親は結構歓迎かもww。 やっぱり子供が元気に学校に通えるって幸せなことだもんね 夏休みなくなる説・返上で授業は必至? 日本のコロナ感染は日を追って深刻化し、全国の感染者はわずかな期間に 4000人を突破。 大都市圏を中心に外出自粛が求められ、学校も休校が長引いています。 ただ政府の専門家会議はこのほど 地域の感染状況に応じて学校も対応を変えて良いとする提言を発表。 文部科学省はこれを受け、自治体が休校・開校を判断する基準を示しました。 報道によると 会議の提言や文科省通達は以下の通りです。 ・子供は地域で 感染拡大の役割をほとんど果たしていないと考えられる。 学校継続は 地域や生活圏ごとの流行の状況を踏まえるべき。 ・ 感染拡大警戒地域では一斉休校も検討。 その場合は効果が出るように他の経済社会活動も一律自粛が必要。 ・再開の場合は 時差通学や分散登校、教職員時差出勤を検討。 ・教育課程は 弾力運用を認める。 登校日を新たに設けたりIT活用の遠隔授業なども工夫すべき。 ・休校中できなかった授業の補充は、過度な負担増に配慮しつつ 夏休み短縮や土曜日で可能。 前年度できなかった学年末試験を新年度に行ってもよい。 ・もし先生・子供に感染者が出ても直ちに休校とせず感染経路などを精査。 学校外で感染し校内で広めていない場合は 休校の必要性は小さい。 この結果、メディア調査では全都道府県政令市・県庁所在地98自治体のうち、 約70の自治体が公立校の 4月新学期を予定通り再開することを決定。 一方 東京都など「感染拡大警戒地域」ではGW明けまで休校を続ける見通しです。 そして、中には 夏休みの大幅削減を検討する自治体も。 また大学では早くも 夏休み返上を学生に通知したところもあります。 例えば 上智大は春学期を5月25日~8月1日とし、8月3日~7日を試験期間に。 慶応大も新学期開始を今月30日とし、 期末試験を7月23日~8月1日に行い、7月の祝日にも行う場合がある、としています。 他の私大なども多くが夏休み中の授業や試験を決めているようです。 生徒や学生にとっては長かった春休みの「ツケ」として、今年の夏休みは「相当なくなる」可能性が大きいといえそうです。 実際千葉、福井県などは当初4月上旬に学校再開予定だったのに、感染者急増で急きょ休校を再延長したしな 4月上旬は「気の緩み」が指摘された3月下旬の3連休から2週間が過ぎるころ。 そのせいか各地で一気に感染者が増えつつあり、報道では 政府は7日にも緊急事態宣言を発令する見込み。 世界最多感染国の米国では「今月末がヤマ」(トランプ大統領)とされる中、それより2週間遅れて感染拡大している 日本では5月中旬以降までピーク状態が続く恐れが高いとも考えられます。 何をもって「収束」とするか定義はさまざまですが、 「新たな感染者ゼロが1週間以上続く」といった条件だとすれば、 7、8月、あるいは秋以降までかかる可能性もないとはいえず、夏休みまでに国内コロナ禍が落ち着くかどうかは不透明。 授業再開した学校も 再度休校を余儀なくされる場合があるかもしれません。 全国の多くの学校が新学期開始へ。 首都圏などではGW明けまで休校継続• 長かった春休みをリカバーするため「夏休み返上」の学校が増加の見通し• ただコロナ感染はさらに急拡大中。 夏休みまでに収束するか全く不透明 突然の一斉休校から1か月以上。 予定が狂い準備してきた試験や部活、式典などもすべてキャンセル。 再登校の見通しもめまぐるしく変化。 「休みが長くて嬉しい」といった気持ちだけでなく、精神的ショックや生活リズム異変でストレスを感じる子供達も多いと思われます。 現に生徒らからは「自宅ではメリハリがないでの学習に身が入らない」「運動不足で太りはじめた」といった声も聞かれます。 早期の授業正常化はもちろん、子供達への心のケアも大事だといえそうです。

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夏休みなくなる説・返上で授業は必至?実際どういう見通し?

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【 キッズウイークという話しは、どこから出てきたのか 】 総理大臣の私的諮問機関である、教育再生実行会議が、先月提言しました。 この会議で安部総理大臣が、 「大人が子供に向き合う時間を確保するために、 キッズウイークの取り組みを進める」と表明したんです。 【 具体的にどういうもの? 】 簡単にいうと、小学校、中学校、高校の、夏休みや冬休みを一部削って、 別の時期に移す。 そうして、大人も子供も、一緒に休める連休を作ろうというわけです。 来年のカレンダーを例にとります。 赤い部分が夏休みだとしますと、 たとえば、最後の週の5日間の休みを削って、11月に移す。 そうして、前後の土日と合わせて、9連休にする。 こどもは、この期間、すべて休めるようになるわけですから、 大人がこれに合わせて、全部でも、一部でも、休みをとれば、 ゆっくり一緒に休める、という発想なんです。 これだけでなく、いろんな方法が考えられます。 たとえば、夏休みの最初の2日間と、最後の2日間を、 それぞれ取り出して、10月の第二週に並べる。 そうすれば、やっぱり9連休になる、というわけです。 【 どこに休みを移すのかを、誰が決めるのか? 】 地域の実情に応じて、地域で決めてくださいと。 たとえば、市民の日とか、その地域の歴史にちなんだ日もあるでしょうし、 それから、企業城下町であれば、企業の記念日なども大きな意味を持つはずです。 そういう特別の日を中心に連休を作って、地域の特色を出す、ということもあると思います。 【 学校の夏休みをどこに、どう移すか、地域で勝手に決められるのか? 】 できるんです。 もともと、公立の小学校・中学校・高校の夏休みや、冬休みなどの、 長い休みについては、各自治体の教育委員会が決めることになってるんです。 現に今でも、自治体によって、夏休みの長さも日程も大きく違います。 たとえば、今年の小学校の夏休みは、 東京であれば、基本的に42日間ですが、 大阪市は、35日間、 札幌市は、26日間、という具合で、 地域によって、自治体によって、すでにこれだけの違いがあります。 ですから、分散の仕方についても、地域で決めてくださいというわけです。 【 なぜ、こういうことをやろうとするのか? 】 二つ、大きな背景があります。 ひとつは、休みを分散して、新たな連休を作ろうという構想です。 これは、混雑の緩和や観光立国、という立場から何度も出されている話しです。 かつて民主党政権の時には、春の大型連休にならって、 秋にシルバーウイーク、のようなものを作ろう、という話しが盛り上がったことがあります。 全く別々の月にある祝日の休みを振り替えて連休を作る、 というかなり思い切った案だったので、ハードルが高く、実現できませんでした。 それに比べて今回、こどもの夏休みだけを移動させて、 大人はそれに合わせて個別に休む、という方法は、 過去の失敗を踏まえて、かなり実現しやすい案を工夫した、といえるかもしれません。 また、もうひとつの背景は、 有給休暇をもっと取得してもらおうというものです。 休んでも賃金が支給される有給休暇は、労働者の基本的な権利で、 ヨーロッパ諸国などでは、100%取得が当たり前です。 ところが、日本では、平均の取得率が48. 7%で半分もとれていない。 そこで政府は、2020年までに、有給休暇の取得率を70%に引き上げることを目標にしていて、そのために、各企業に対し、有休の取得日数を今より3日増やすよう、要請しています。 キッズウイークができて、これまでとは違う時期に、こどもの連休ができれば、 それに合わせて、親の有休を取れるチャンスも増えるだろうというわけです。 家族一緒の休みが増え、有給の取得も進めば、 まさに一挙両得! 一石二鳥というわけです。 【 そうは言っても共働き家庭の場合、親が一緒に休めるかどうかは わからないのでは? 】 そこは、重要なポイントだと思います。 実はこの話し、突如、浮上してきた、ということもあって、 親や学校関係者を中心に、議論が巻き起こっています。 これまで出ているメリット、デメリット、をめぐる意見は大体こういう感じです。 また、雇用や労働問題の専門家の間でも、意見が分かれています。 今回のように、決まった日に休みを取らせるという発想は時代遅れで、 働く人がそれぞれ、もっと自由に有給休暇を取得できるようにすべきだ、 という意見もあれば、だからこそ、こういうきかっけ作りが重要なのだ! という意見もあります。 【 このキッズウイーク、来年春から本当にできるのか? 】 もう時間がありません。 そのため、まず、政府は、今月中にも、国レベルで官民合同会議を開いて、経済界や労働界、教育界の代表に集まってもらって、キッズウイークについての準備を開始するとともに、全国に広く協力を呼びかけると。 そして、これを受けて、できるだけ早く、各地域で同じような協議会を作ってもらって そこで、夏休みを、実際に、何日間、どこに移すのか、 具体的な協議に入ってもらいたいと、いうことなんです。 【 それにしても急な話しだが 】 これだけ、多くのこどもと大人に影響が出る話しを しかも、これだけ短期間でやろうというわけですから、 不安や戸惑いが広がらないように、政府は、くれぐれも丁寧に説明してほしいと思います。 (竹田 忠 解説委員) キーワード• 関連記事.

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